韓国のベンチャー企業が難燃液状のペトラゾールを利用し、330mm厚さの準不燃発泡スチロールの生産技術を開発したと発表した。

同社は330mm厚さの準不燃発泡スチロールを作り、韓国の国土海洋部(日本の国土交通省)告示第2015-744号による性能試験で適合判定＜写真＞を受けた。同社は以前50mm厚さの準不燃発泡スチロールを開発し話題になった事もある。テスト項目は、コンカロリーメーター試験^※①とガス有害性試験である。同社の準不燃発泡スチロールは、一般発泡スチロールの原料に独自開発したペトラゾールの液体を混ぜ生産する。そのため、一般の発泡スチロール工場でも簡単な工程にて密度25㎏～30kgの最軽量準不燃発泡スチロールの生産が可能となる。

ペトラゾールは、有害成分であるハロゲンや臭素系などを使用せず環境に優しい製品である。同社の研究所長は「今回開発した技術は以前の技術よりも難燃技術を向上させ、断熱がより優秀で軽量化となった為、生産および施工が容易になる」と述べた。また、「この製品は既存の発泡スチロールの断熱性能はそのまま維持し、準不燃資材として火に燃えにくく火災の拡散を防ぎ、有毒ガスが発生しないため人命被害と財産被害を減らす革新的な製品だ」と説明した。韓国政府は2009年から、省エネ型建築物導入ロードマップを樹立し、3段階での制度を実施している。公共建築物は2020年以降、民間建築物は2025年以降からゼロエネルギービル^※②を義務付ける計画である。

そのため、2018年9月から「建築物の省エネ設計基準」改正案が施行され、断熱材の法的最小許容厚が現行よりさらに強化された。断熱材は「カ・ナ・ダ・ラ」等級に分けられる。改正案で「ラ」等級の法的最小許容厚は325mmと規定されている。しかし、韓国密陽(ミルヤン)市や堤川(チェチョン)市の火災事故のように、発泡スチロール素材の特性上、火災に脆弱なため、厚さが厚いほど難燃性能を満たすことが難しくなる。そのため、同社の製品は一般発泡スチロールの長所をそのまま維持し、断熱材だけでなくサンドイッチパネルの芯材、防火ドア内装材、準不燃包装材など多様な用途で使用が可能、安全規制がさらに強化された領域を超えて活用できる。同社の研究所長は「韓国内の断熱材市場で発泡スチロールが70%以上を占めているが、常に火災に脆弱だった」とし「ペトラゾールの開発によって強化された消防法と建築法の規定を守っていく新しいパラダイムが形成されるだろう」と述べた。

^※① 点火時間、質量損失、燃焼生成物、熱発生率、及びサンプルの燃焼特性に関する試験

^※② 消費するエネルギーを削減し(省エネ)、使用するエネルギーは自ら生産する(創エネ)事により正味(NET)のエネルギー消費をゼロにする。